少子高齢化等に伴う地域の人材流出の抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など地方公共団体が持つ様々な課題を解決するため、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が求められています。
 テレワークは、働き方改革の切り札と言えるものであり、生産性の向上、ワークライフバランスの確保、優秀な人材の確保等に資するものですが、導入している企業の割合は13.9%(平成29年通信利用動向調査)にとどまっています。大手企業では導入が進んでいる一方、企業数の99%超を占める中小企業での導入がなかなか進んでいません。
 このような状況の中、最近の閣議決定(※)においても、テレワークの普及展開推進が盛り込まれており、各政府方針を踏まえ、テレワークを全国規模で推進し、地域全体でまちごとのテレワーク導入に向けて環境を整備することが喫緊の課題となっています。
※ 未来投資戦略2018(平成30年6月15日閣議決定)、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(同日閣議決定)
 上記の状況を踏まえ、総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室から本事業を請負受託した株式会社日本能率協会総合研究所(以下、「日本能率協会総研」という。)が、地方におけるテレワークの普及に焦点を当てた調査・分析を行うとともに、有効な方策を検討します。 本事業の趣旨をご理解いただき、調査事業に御協力いただける「まち」を募集します。

Q.テレワークってなんですか?

 総務省では、地方におけるテレワークの普及促進に関する取組として、各企業の導入支援「点」やふるさとテレワークの推進(都市部と地方を結ぶ「線」)に取り組んできましたが、今後は「面」としてのテレワーク導入を促進することが必要であると考えています。
 地方の抱える課題(人材や雇用の不足等)に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワーク(種類や組合せ)の普及を後押しすることで、地方での働き方改革を強力に推進できます。また、「まち」全体でのテレワーク普及が進むことで、地方独自の魅力(自然や文化等の地域資源)と仕事が掛け合わさり、都市部からの企業・人材の誘致(地域活性化)が促進されます。
 代表的なテレワークの類型は、次のとおりです。

【代表的なテレワークの類型】

テレワークの種類想定する効果
在宅勤務障害者・高齢者など通勤困難な方や、育児や介護など時間に制約がある方などの働き方の選択肢の増加 など
サテライトオフィス勤務働く場所の選択肢の拡大、コワーキングスペースにおけるオープンで創造的な環境の構築 など
モバイル勤務通勤時間や出張時間の有効活用 など

Q.どんな調査をするのですか?

 テレワークを活用して「まち」の課題を解決したいが、どのように事業を立ち上げてよいか分からない団体や、既にテレワークの事業を進めており、更に深堀りしたい団体を対象に、現状・課題の分析、有効な方策の検討を実施します。

調査実施期間

対象決定通知の交付日から平成31年2月28日(木)まで

現状・課題の分析

対象の「まち」の企業や住民に対するテレワークに関する意識調査(アンケート調査・ヒアリング調査)

テレワークを活用した「まち」の課題解決に向けた有効な方策の検討

以下から1つ以上選択
① 「テレワーク推進計画」等の策定、又は検討
② テレワーク推進を図る協議会等の開催、又は検討
③ 周知広報イベントの開催、又は検討
④ コワーキングスペースやサテライトオフィスの設置の検討
⑤ 企業の施設等の第三者開放による活用、又は検討
⑥ 導入する企業に向けたマニュアルの作成、又は検討(目標設定、就業規則等)

※特に①を希望する団体を、優先的に採択します。
※「テレワーク推進計画」等とは、総合計画等の一部にテレワーク推進の記載を盛り込むことも含みます。
※ここで言う「策定」とは、最終的な計画の決定のみを指すものでなく、形成過程の原案であっても一定の成果とみなせるものであれば包含します。
※ここで言う「検討」とは、来年度以降の実施にあたり具体的なスケジュールを立てること等を指します。
[共通項目]
・障害者・高齢者の就労支援におけるテレワークの役割・可能性等を分析・検討対象に含めること。

【モデル調査の取組例】

パターンA:多様な人材の活躍を支援する取組
例1)子育て支援施設や教育施設、介護施設等との連携等により、施設の利用頻度の高い育児中の親や要介護の親族を抱える者が、育児・介護を行いながら仕事を続けられる場所を広げる取組
例2)通勤や対人関係など、既存の「職場」の概念にとらわれず、障害者がその特性を活かして働くことを可能とする取組

パターンB:人材や雇用の流出阻止・流入促進につながる取組
例1)地方の事情に応じたテレワークの種類や組合せを創意工夫することにより、地域の働きやすさを向上させる取組
例2)地方にいながら都心で働くのと変わらない環境を整えることにより、都市部から地方へ人と仕事の流入を促進する取組

パターンC:地域企業の課題解決につながる取組
例1)就学や就業時に流出した若者のUターンにつなげる取組
例2)地震や津波等の災害被害が大きくなると想定される地域でのBCP対応
例3)ペーパーレス、フリーアドレス、テレビ会議等のテレワークに付随する取組で生産性の向上を図る取組

Q.どんな『まち』が対象ですか?

対象地域は、以下の地域を除きます。
- 首都圏:首都圏整備法(昭和31年法律第83号)に基づく「既成市街地」
- 中部圏:首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和41年政令第318号)で定める名古屋市の特定の区域
- 近畿圏:近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)に基づく「既成都市区域」

支援対象者は上記の調査に取組んでいただける以下が対象となります。
①地方公共団体
②商工会議所・商工会
③まちづくりを専門としたNPO法人、中間支援団体、民間事業者等


なお、本事業における代表者及び事業実施責任者を明確にしてください。
また、②並びに③の場合は、自治体からの推薦を得た上で、ご応募下さい。

Q.どんな『まち』が選ばれるのですか?

応募手続に記載の提出期限までに応募があった「まち」の中から、下記の「選定基準」に従って、10件程度を選定する予定です。
選定に当たり、応募内容についてヒアリングを実施する場合があります。また、必要に応じ、追加資料の提出等を求める場合があります。

選定基準

【①:期待される効果】
「まち」が抱える課題に対して、テレワークを導入することにより、課題解決の効果が大きい取組になると考えられるものであること。
【②:的確性】
応募内容が本調査事業の趣旨と合致していること。
【③:実行性】
応募内容を実現するために応募主体を中心に関係団体等が連携して検討を行う体制が具体的に整っていること。もしくは、検討体制が整うことがおおよそ確実であるもの
【④:継続性】
応募内容が今年度限りのものではなく、来年度以降も自立的な取組として継続が期待できること。
【⑤:その他】
「テレワーク推進計画」等の策定、又は検討をするなど、地域全体でのテレワーク推進に対する導入意欲及び独自性があること。

※その他、応募全体を見たときの、「まち」の地域偏向やスケールバランスも考慮します。

Q.募集に当たっての条件や注意事項はありますか?

募集要項は以下のとおりです。 → PDFはこちら

応募条件 事業者は、次の条件を守らなければなりません。

(1)計画変更の承認等
事業者は、やむを得ない事情により、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ総務省の承認を得なければなりません。
・事業の内容等を変更しようとする場合
・事業を中止又は廃止する場合
・事業主体は、やむを得ない事情により、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに総務省に報告してその指示を受けなければなりません。

(2)日本能率協会総研との進捗確認・検証の協力等
日本能率協会総研と協力して調査事業を実施していただきます。進捗状況を確認するため、受託者と調整し、中間報告等に協力していただきます。年度末には事業の効果検証に協力していただきます。

(3)刊行等
調査対象者は、事業の結果又はその経過の全部若しくは一部を刊行し、又は雑誌等に掲載する場合に、調査による成果である旨を明記することができます。

(4)知的財産権の帰属等
調査により生じた知的財産権は、調査対象者に帰属します。ただし、作成した運用方針等についてはHP等に公開し、広く一般に無償で提供してください。

(5)取得財産の管理
事業により取得した財産の所有権は調査対象者に帰属します。ただし、当該事業により取得した財産又は公用の増加した財産(以下、「取得財産等」という。)については、事業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理してください。

(6)事業中・事業後の協力について
調査対象者には、事業中並びに事業終了後、当該事業及びその後の状況に関する調査・評価等のためのアンケートやヒアリング等へ協力していただきます。

募集締切 平成30年10月31日(水) 17:00必着
※様式1については10月31日の消印有効

選定の結果については、平成30年11月を目処に通知する予定です。
応募手続 下記のいずれかの方法により応募してください。
 ・以下の応募フォームに必要事項を記入し送信
 ・別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先に電子メール送信
 ・別紙様式により応募資料を作成し、下記の提出先に郵送(10月31日の消印有効)

 また、応募受領の確認を2営業日以内にメールにてお送りしますが、万が一確認のメールが届かない場合には、お手数ですが、下記へお電話にて御連絡ください。

応募フォームはこちら

応募様式のダウンロードはこちら
(EXCELファイル)

留意事項
  1. 同一の内容で国又は地方公共団体から他の補助金等を受けている事業の応募は認めません。
  2. 同一の応募者が同一の提案内容を重複して応募することはできません。
  3. 応募書類の作成及び提出に要する費用は、応募者側の負担とします。
  4. 応募書類に虚偽の記載をした場合には、提出された応募書類を全て無効とします。
  5. 応募書類について、この募集要領及び応募様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがあります。
  6. 採択した応募書類の内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合があります。
  7. 応募書類の提出後において、原則として応募書類に記載されたいかなる内容の変更も認めません。
  8. この募集要領及び応募様式に示された事項を遵守しない場合は採択を取消すことがあります。
  9. 手続の詳細は、今後変更する場合があります。
応募質問先 株式会社日本能率協会総合研究所 社会環境研究事業本部(調査受託団体)
住 所:〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22
担 当:佐野、白鳥、松田
電 話:03-3578-7575
メール:machi_tele@jmar.co.jp